日本のITエンジニア人材の不足

2030年には約79万人のITエンジニア人材不足が予想される。これは市場の伸び率を2〜4%程度(アンケート結果に基づく将来見込み)とした高位シナリオの場合の数値です。経済産業省が平成28年に発表しました。

そしてさらに今後はさらに悪化するだろうと予測しています。

「我が国の人口減少に伴い、労働人口(特に若年人口)が減少することから、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられる。こ のように、IT需要の拡大にもかかわらず、国内の人材供給力が低下することから、ITエンジニア人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。」

出典：IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 （経済産業省）

特にIT人材の不足が深刻な分野としては、AIやビックデータ（2020年に4.8万人不足）、セキュリティ（2020年に19.3万人不足）が挙げられています。

まずは、将来的なIT関連市場の拡大を実現する上で、先端IT技術といわれる「ビッグデータ」、「IoT」、「人工知能」「ロボット」等か重要な鍵を握ると考えられる。 

これらの先端IT技術は、今後、産業界を大きく変革する可能性があると指摘されており、今後の活用に向けた期待は非常に大きい。今後特に大幅な市場拡大が予想される「ビッグデータ」、「IoT」、「人工知能」を担う人材のほか「ロボット」に関する人材が不足されていると言われている。

続いて「 情報セキュリティ対策を担う人材は、これまでと同様に、今後も産業界全体において非常に重要な役割を担うことが強く期待されている。」というように今後も日本で2020年のオリンピック・パラリンピックや大阪万博などの国際イベントが続く中でサイバーテロの増加が懸念されているため企業のセキュリティ対策が急がれるという事情も背景にあるようです。

しかし実情としては、セキュリティ分野、AI・機械学習分野はともに高いスキルを必要とするため、企業側の要求を満たせる人材が少ないという意味で不足と言われています。逆にそれらの分野に精通した人材の市場価値は非常に高いと言えます。

出典：IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 （経済産業省）

国内の人口が減少し、国内のみではIT人材の供給力強化が難しい状況において、今後、十分なIT人材の獲得を図るための方策の一つとして、外 国人人材(本調査では「外国籍IT人材」という。)の獲得や活用について検討することは重要である。

平成20年(2008年)から平成27年(2015年)の7年間で情報通信業に就労している外国人数は約2倍に拡大しており、 外国籍IT人材はIT関連産業において、より一層存在感を強めている。

それに対して日本政府はIPAによる「アジアの情報処理技術者試験」や法務省入国管理局が、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」を設けています。これはIT分野だけに限らず、高度な学術研究や技術、経営・管理に関する能力や学歴、実務経験などを細かく分類した上で、該当するスキルや資格に応じてポイントを付与するというものです。

出典：IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 （経済産業省）

ベトナム政府は、国際競争力を有する産業人材の育 成、科学技術研究分野の強化、国際基準を視野に入れた 人材育成の強化などを重視しています。

施策としては、 全国ソフトウェアパークが設立や、外資を含むソフトウェア企業向けの税制優遇措置を実施し (4年間免税)、 IT 関連学科の増設，職業訓練学校 におけるIT関連コースの充実，IT トレーニング センターの設置などを進めています。

また平年年齢２８歳と非常に若く１億人ちかくの人口のベトナムではまだまだ憧れの国となっている日本での就職は賃金格差の観点から見てもまだまだ魅了的です。

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