海外人材の活用について【その１：外国人労働者の現状と日本の人手不足】

海外人材の活用について【その１：外国人労働者の現状と日本の人手不足】

こんにちは、昨年よりONETECHではベトナムオフショア開発だけでなく、子会社としてGROW UP JVを設立し日本ビジネスマナー教育とITエンジニア人材紹介事業を開始しました。

そこで今回は海外人材の活用について４回に分けてブログを書きたいと思います。

1. その１：外国人労働者の現状と日本の人手不足
2. その２：出入国管理法改正のポイント
3. その３：海外人材採用の方法、海外進出の方法
4. その４：海外人材定着のポイント

【その１：外国人労働者の現状と日本の人手不足】

外国人労働者数の推移

まず現在の外国人労働者数の内訳と今後の予測について厚生労働省の数値を見てみると
２０１８年は、１４６万人の外国人労働者が日本で働いている様です。

最近は毎年２０万人前後の増加数で推移しているらしいです。

過去5年間で外国人労働者は59.6万人増えた。この間、日本人の就業者数は250.9万人増えているので、増加分の5人に1人が外国人だった計算になる。

ちなみに2017年12月末時点の日本人の就業者数は6531万人、現在入手できる最新の外国人労働者数（2017年10月末時点）が127万人であるから、日本で就業する者の約2％が外国人だ。2％というと少ないように感じるが、「50人に1人」といえば印象も変わるだろう。

増加した要因としては以下の３点です。

• 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
• 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基 づく在留資格の方々の就労が進んでいること
• 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること 

詳しい内訳は以下の通りです。

①専門的・技術分野 　 約28万人

• 一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業および国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めるとされている。

②身分に基づき在留する者 　約50万人

（「定住者」（主に日系人）、「日本人の配偶者」、「永住者」（永住を認められた者）等）

• これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

③技能実習 　約31万人

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。

④特定活動　約４万人

（EPAに基づく外国人看護師、介護福祉士候補、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）

⑤資格外活動(留学生のアルバイト）約３４万人

• 本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（１週２８時間以内等）で報酬を受ける活動が許可。

出典：厚生労働省　　平成31年1月25日（金）
「外国人雇用状況」の届出状況まとめより抜粋 (平成 30 年 10 月末現在) 

こちらに詳しく載っています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

国籍別外国人労働者数の割合

１４６万人の内訳は、約３９万人（２６、６％）が中国、続いて約３２万人（２１、７％）がベトナムだそうです。ちなみに続いてフィリピンが１６万人です。
増加数では、一位がベトナム、続いてインドネシア、ネパールが続きます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472891.pdf

その他の統計

また、事業規模別外国人雇用事業所の割合を見ると、３０人未満の事業所が全体の５８.８％約１３万カ所で小規模事業者が外国人を受け入れている実態が分かります。さらに東京圏、大阪圏、愛知、福岡、北海道と比較的大都市圏に集中していることもわかります。産業別では製造業、卸売小売、宿泊、飲食サービスなどで全体の６割を占めています。

深刻な日本の労働力不足

なぜ外国人労働者が増えているか。すでにニュースで見聞きしない日はないくらい報道されていますが、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめよりによると、日本は２０３０年までに９５５万人の生産年齢人口が減少します。それに対して２０３０年に２１０万人の外国人労働者の受け入れを予測しています。しかしこれだけでは現在の生産年齢人口と比較すると７４５万人の労働力が足りないことになります。

産業分野労働力需要の見通し

厚生労働省「働き方の未来２０３５：一人ひとりが輝くために（第４回平成２８年３月１７日）参考資料によれば分野別の人手不足の情報が記載されています。

• 介護分野
  ２０２０年までに２５万人不足
• 看護分野
  ２０２５年までに最大１３万人不足
• 保育
  すでに９万人の不足
• 建設
  ２０２５年までに最大９９万人不足
• 運輸分野
  ２０３０年までに８万人不足
• 農業分野
  ２０２５年までに９０万人必要

人手不足をどう埋める

要は、外国人労働者の増加だけでは現在の生産労働人口を維持するのは難しい現状の中で外国人労働者を増やす施策は政府の政策の中の一つなのです。

政府は４つの施策を人手不足の対策として掲げています・

• 働く女性を増やす
• 働くシニアを増やす
• 生産性を上げる
• 働く外国人を増やす

GROW UP JVでは４つ目に掲げる外国人労働者を増やすという日本の課題解決に貢献するとともにベトナム人が日本をはじめグローバルで活躍できる様な人材になるための貢献もしていきたいと考えていきたいと思います。

次回は、今年改正された出入国管理法の改正のポイントについて書きたいと思います。

• 今回、その１：外国人労働者の現状と日本の人手不足
• 次回、その２：出入国管理法改正のポイント
• その３：海外人材採用の方法、海外進出の方法
• その４：海外人材定着のポイント

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GROWUP JVでは、中長期的な人材戦略パートナーとしてのベトナムでの拠点づくり。駐在員事務所の設立、支社の設立、ラボ開発での御社社員の開発管理、会社運営のためのバックオフィス支援を提供しています。日本語教育、ビジネスマナー教育、I T教育などの支援も行っています。

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